国際機関ＩＣＣＡ（国際会議協会、本部＝オランダ・アムステルダム）がまとめた国際会議統計（暫定値）によると、２０１７年の国際会議の開催件数は、日本が前年比４件増の４１４件となり、世界で７位、アジア・太平洋地域で１位だった。都市別では日本国内で最多の東京が１０１件で世界１８位だった。
ＩＣＣＡの基準を満たす国際会議を集計。世界での開催件数は、同３３６件増の１万２５６３件だった。
国別の開催件数では、（１）米国９４１件（２）ドイツ６８２件（３）英国５９２件（４）スペイン５６４件（５）イタリア５１５件（６）フランス５０６件（７）日本４１４件（８）中国３７６件（９）カナダ３６０件（１０）ポルトガル３０７件―の順となっている。
日本の開催件数は世界７位、アジア・太平洋地域１位で、１６年と同じ順位だが、１６年の開催件数は中国と同数で順位を分け合っていた。中国の開催件数は同３８件減の３７６件で、世界８位、アジア・太平洋地域２位だった。
政府の観光立国推進基本計画（１７年３月改定）には、国際会議の開催件数についての目標が設定され、２０２０年までにアジア主要国（日本、中国、韓国、豪州、シンガポール）における最大のシェア（３０％以上）の獲得を目指している。１７年の日本のシェアはアジア主要国でトップだったが、率は２７．８％で、３０％には届いていない。
１７年の日本の都市別の開催件数は、最多の東京に続いて、京都が４６件、名古屋が２５件、札幌が２４件、大阪と福岡が同数の１７件、横浜が１６件など。金沢、千葉、つくば、岡山、大津も件数を伸ばした。
日本の１７年の開催件数について、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は「国際会議開催地としての日本の認知度の向上や、国を挙げて取り組んできた国際会議業界へのプロモーション、日本の各都市の受け入れ環境の充実などが件数の増加に寄与した」と指摘した。
